備前市議会 2023-03-03 03月03日－04号
令和元年に発表された図書館に関する450名が回答したアンケートですが、図書館利用者数は、利用したことがないが317人、年数回程度が100人、両者で93％を占めております。 施設については、新築案が94人、増改築でいいが169人、現状のままでいいが109人で、新築を願う人は25％です。 日生や吉永の人たちだけでアンケートを取れば、新図書館は必要ないという人がほとんどそう答えると思います。
令和元年に発表された図書館に関する450名が回答したアンケートですが、図書館利用者数は、利用したことがないが317人、年数回程度が100人、両者で93％を占めております。 施設については、新築案が94人、増改築でいいが169人、現状のままでいいが109人で、新築を願う人は25％です。 日生や吉永の人たちだけでアンケートを取れば、新図書館は必要ないという人がほとんどそう答えると思います。
これらの対策を通じまして物価対策、あるいは経済対策、あるいはデジタル田園都市備前としてのＩＴ化、あるいは市民の皆さん方にマイナンバーカードを活用した本当に将来の備前市のビジョンというものの元年として市民の皆さん方にこれらの多くの補助事業をマイナンバーカードを使って活用していただければ双方がお互いによくなるんじゃないかと。
２点目、令和元年11月定例会での同様の先輩議員の一般質問について、市長からは、徘回を見守る機器の導入と併せて検討してまいりますとの答弁がなされています。 ひとり歩きおまもりシールの配布と同時に、認知症等ひとり歩き対策事前登録制度に登録すると、自動的に認知症損害賠償保険に加入できる制度の導入をお考えいただけないでしょうか。 次に、大きな２点目ですが、奨学金制度についてお伺いをします。
４番目の最後になりますが、この方の経歴を見てみますと、職歴の中で、昭和63年４月、三石耐火煉瓦、平成元年３月お辞めになられて、平成元年４月に日生町臨時雇員となっています。 元年４月、このときに公務の宣誓をされたのかどうなのか、そしてまた、どうして前任の会社を辞めて日生町の役場に入ろうとされたのか。そこのところをお聞かせ願えたらと思います。 以上です。
これも、答弁書を見る前に私も再質問の準備をしていたのですが、平成28年度までは人件費が減少傾向で、28年度から人件費の割合は令和元年から令和２年度にかけては５％、また平成28年度と令和３年度の人件費の差額も約４億9,000万円増となっております。
平成20年６月３日の参議院文教科学委員会では、当時の渡海 紀三朗文部科学大臣が、平成23年１月の年頭記者会見では、当時の片山 善博総務大臣、また、現在衆議院議長の細田 博之衆議院議員が会長を務める活字文化議員連盟が令和元年６月に、いずれも公共図書館の運営に、そもそも指定管理制度はなじまないと、こういった意見を表明されております。
糖尿病は、厚生労働省の令和元年国民健康・栄養調査によれば、疾患が疑われる人を含めると、日本人の５人から６人に１人が罹患しているいわゆる国民病ですが、食事や運動習慣を見直すことで予防ができるとされております。 厚生労働省の令和元年国民健康・栄養調査によれば、食事習慣に関心はあるが、改善するつもりがない人は全体の25％、関心もなく改善もしない人は13％に上りました。
厚労省による調査結果でも令和元年、１歳児は９５．７％、３歳児健診では９４．６％と非常に高い健診率があるということでありますが、今おっしゃられた発達障がいに関する検査項目がどのようになっているか、それからまた国立研究開発法人国立成育医療研究センターによる改定版乳幼児健康診査身体診察マニュアルには、序文に、マニュアルに記している検査項目を基準に各自治体が独自の工夫を凝らしてやってもらいたいということを書
◆７番（森和之君） 具体的なものはなかなか出ないんで、少し前の、令和元年に三村靖行議員が僕より早く熱い思いで鵜の質問をしとる中で、市の答弁をちょっと読ませていただきます。 鵜の駆除は、広範囲に生息しておりますことから、具体的な駆除の実施には至っていないのが現状であります。
地方債の償還など、借金の返済額が財政規模に対してどの程度を示すかを表す実質公債費比率、一般家庭においては財産に対する借金の比率ですが、令和元年12.0、２年10.7、３年9.9と改善傾向にありますが、まだ高い水準となっております。
先ほど市長が言われたように、元年から１７人、１５人、９人と、かなり思っていた以上にいるなあという。全国的には厚生労働省の人口動態の統計によれば、大体約１０人に１人という形が出ておりますが、真庭市ではそれより低いということで、お母さんが悲しい思いするというのもありますので、早急な取組をしていただけたらと思います。 リトルベビーハンドブックについては、出来上がり次第、導入することで分かりました。
令和元年10月１日より消費税が10％へ引上げられたわけでございますが、同時に軽減税率制度が導入されたわけでございます。こうしたことをインボイス制度によって精査していくというふうなことが、この制度の成り立ちだというふうなことを思っております。 先ほど言われました、それぞれの業者の方の取引につきましては、民間の商取引の中でのことということで認識をいたしております。
岡山県令和元年の統計、種別、産業中分類別事業所数、従業者数及び製造品出荷額等を見ますと、備前市の４人以上の事業所数が119、従業員数5,695人、製造出荷額等3,200億円で、うち窯業・土石製品製造業が占める割合が55事業所、46.2％、従業員が2,042人、35.8％、出荷額が1,056億円、32.9％で、備前市の主たる産業で、またこれに対して関連企業の裾野は広く、耐火物関連産業の依存度が高いと言
また、文部科学省が令和元年10月25日、確保法に基づいて、学校復帰を前提としない不登校支援の基本方針を通知したと伺います。 本市としては、教育機会確保法や不登校児童・生徒への支援の在り方についての通知をどのように認識し、本市教育行政にどのように生かすお考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長（中西公仁君） 井上教育長。
社会福祉法人Ｐ．Ｐ．Ｐ．は、令和元年からグループホームと就労支援Ｂ型事業所を開所し20名の利用者を受け入れてこられましたが、今年度中に施設を増設し、令和５年度から新たに利用者を20名増やす計画とされております。
里庄町でも、令和元年１２月の議会で子供の均等割廃止の請願を賛成多数で採択をしています。こうした取組があって、今年の４月から未就学児までは国保の５割が軽減されました。ただ、改善されたとはいえ、学校に入るまでは半分は負担をしなければなりませんし、学校に入れば全て負担をしなければなりません。 そこでお伺いします。里庄町では、国民健康保険に加入している世帯と被保険者の数はどのぐらいなのでしょうか。
これについては、消費税が導入された平成元年、税金のピンはね、自分たちの払った消費税が税務署、国家に入っていない、憲法２９条の国民の財産の侵害に当たり、欠陥税制であり違法、損害賠償すべきだと、こういった訴えが東京と大阪の裁判所に起こっています。翌年の東京地裁、大阪地裁の判決では、消費者は消費税の実質的な負担者ではあるが、消費税の納税義務者であるとは到底言えない。
その理由といたしまして、既に本市においては令和元年12月から関係機関で、ひきこもり支援について情報収集や課題解決を共有します市町村のプラットフォームをつくっておりまして、倉敷市生活困窮者自立支援調整会議、ひきこもり対象者に関するものを設置、運営しているところでございます。
浅口市内でのこの制度の利用者数につきましては、令和元年が７３人、令和２年が７２人、令和３年が７１人であり、利用者数はほぼ横ばいとなっております。 以上です。 ○議長（伊澤誠） 藤井議員。 ◆９番（藤井立子） 今お聞きしても横ばいになっていると。
令和元年度からスタートしておりますが、令和元年、令和２年と対象はございませんでした。 このたび１人の方が対象となりまして、地方での多様な希望をかなえ、地方の人材不足、人手不足の解消にということで、人口の社会増を図るということで、この目的としているとこでございます。この東京圏から移住された方は御家族で移住されておりまして、教育事業、まちづくり事業の会社を起業された方ということでございます。